高崎市議会 2022-12-14 令和 4年 12月 定例会(第5回)−12月14日-付録
────────────────────────┼───┤ │22│23│渡 邊 幹 治 │1 伝統芸能の保存継承について │141│ │ │ │ │2 都市計画道路の見直しについて │ │ ├──┼──┼────────┼────────────────────────────┼───┤ │23│13│小 野 聡 子 │1 医療的ケア児
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最初は、医療的ケア児の就園・就学等についてです。
1、対象者は約530人で、令和4年4月1日から12月1日までの期間に小児慢性特定疾病医療費受給者や未熟児養育医療受給者、重症心身障害児や医療的ケア児を養育している保護者で、12月1日現在、本市に住所がある方です。 2、事業費は約5,300万円。 3、交付額は小児等1人当たり10万円を支給いたします。 4、申請時期は12月中旬から開始する予定です。
医療的ケア児が障害児通所支援サービスを利用する場合には、主治医の判定書や意見書が必要であり、サービスの対象となれば、未就学児を対象とした児童発達支援サービスを利用することができ、現に利用されている方もおります。なお、医療的ケア児を受け入れるサービス事業所においては、主治医の指示書に基づく医療の必要性があるため、看護職を配置している重度心身障害児対象の事業所となり、市内には5か所ございます。
現在は、これらの事業のほか、子どもに係る養育費等の悩みを抱えるひとり親への支援、さらに医療的ケア児が教育・保育施設に入園できるよう、相談から始まり主治医等の連携による入園環境整備、入園後の生活、卒園後の小学校進学へ向けての連携など、関係職員の役割を整理し、対応に当たっております。 ○議長(望月昭治議員) 10番。
│ │ │ 問 ├──┬────────┤ 質 問 事 項 │ 頁 │ │ 順 │議席│ 氏 名 │ │ │ ├───┼──┼────────┼────────────────────────────┼────┤ │ 1 │4 │谷 川 留美子 │1 医療的ケア児
今回の質問は、医療的ケア児と障害や発達の悩みがある子育てを支援する環境づくりについてお伺いいたします。 医療的ケア児とは、医学の進歩を背景として新生児集中治療室などに長期入院し、退院しても引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な児童のことをいいます。
医療的ケア児と家族を支えるサービスの充実について、福祉こども部長にお聞きいたします。 たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要な医療的ケア児は、新生児医療の進歩などを背景に増加の傾向にあり、現在、全国に約2万人いると言われています。これは10年ちょっとで倍になった数字だそうであります。
│ ついて │教育部長 │ │ │ │ │ │教育長 │ │ │ │ │ │市長 │ ├──┼─────────┼────┼─────────────────┼────────┤ │ 16 │19 星 野 一 広│一問一答│1 医療的ケア児
福島市では、台風第19号を教訓に、非浸水地域などは安全が確認できれば自宅での避難、また避難所の定員縮小と増設、妊産婦、医療的ケア児などのホテル、旅館への避難、障害児、障害者の施設などへの避難やペット同伴避難所などを開設して分散避難の検討を進めております。
医療的ケア児は近年増加傾向です。医療の進歩により、従来は救命が難しかった子供を救えるようになった背景があります。こうした子供を育てるご家庭にとっての大きな悩みが、預け先がなかなか見つけられないことです。そこで、医療的ケアが必要なお子さんの保護者が子供の健やかな成長を願い、希望する施設等の環境に医療的ケア等の支援がハード、ソフト面で整っていない場合もあるかと思います。
特にこの延長加算の対象となる児童の預かりや医療的ケア児を預かっている事業者さんにとっては、これまでも大きな負担を抱えた状態で運営をしてくださっているというふうに思っております。今まで以上に苦しくなることも予測できますので、現場で支えてくださっている方への十分な配慮を今後ともお願いをしたいというふうに思います。 ◆委員(高橋美奈雄君) 何点かお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
今回は3人程度募集されたとお聞きしましたが、厚労省の推計では19歳以下の在宅の医療的ケア児は、2019年に2万人を超え、2005年から2倍に増えています。こうした子どもを育てる家庭にとっての心配事が子どもの預け先だそうです。通学が認められても保護者の付添いを求められるケースが多かったようで、ケアの主な担い手である母親が離職せざるを得ない実態もありました。
議案第38号では、従業者の要件について障害福祉サービス経験者を除く規定の改正に加え、医療的ケア児が利用する場合には看護職員の配置を義務づける規定を追加し、議案第39号では、就労移行支援事業における就労支援員の要件について常勤要件を廃止し、また共同生活援助事業における居宅介護等の利用に関する特例について、経過措置を令和6年3月31日までに延長をしております。
【藤江委員】今年の第2回定例会の総括質問の中では、子供を持つ保護者の方が万が一感染した場合の対応ですとか、医療的ケア児を含む障害児の親が万が一感染した場合の対応等々についての質疑があったのですけれども、例えば中高年の子供が高齢の親を介護しながら暮らしている家庭もあるかと思います。
本市において医療的ケア児が受けることのできるサービスは、在宅の場合と保育所等の施設を利用している場合ではどのようなものがあるのかお聞かせください。 ○議長(相川求) 健康福祉部長。
また、医療的ケア児を含む障害児者の親が万が一感染した場合の対応方針について、市内外からお問合せいただいております。群馬県に確認しましたところ、前橋市の場合は保健所があることから、保健所との相談とお聞きしております。また、前橋市保健所への確認では、発生段階で相談、関係機関と対応していくとの主な内容でありました。万が一に備え、具体的対応方針についてはあらかじめ確立しておくべきと考えております。
◆23番(大川陽一) 次に、療育施設での受入れや訪問看護が途絶えると、医療的ケア児の合併症のリスクが高まると言われております。そこで質問ですが、家庭や学校以外での医療的ケア児の受け入れ体制と新型コロナウイルス感染症による影響について伺います。 ○議長(久保田俊) 荒木福祉こども部長。
要医療重症心身障害児者訪問看護支援事業開始について、群馬県からの事業移行に合わせ本市独自の介護者ニーズを把握した事業となるよう努められたことを了としつつ、在宅生活の支援の重要な施策でありますので、継続事業となるよう、また関連し、医療的ケア児への総合的支援の構築に向けた取組について、コーディネーターの引き続きの養成とともに、関係機関の密な連携による支援体制の確立について要望しておきます。
また、医療的ケア児の保育支援に取り組むとともに、病児保育についても体制を整備してまいります。 児童虐待を含む児童相談体制について申し上げます。 増え続ける児童虐待相談は全国で16万件を超えています。本市においても虐待相談を含む養育に関わる相談延べ件数は増加傾向にあり、年間で800件を超えています。